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高校無償化 法案可決 子ども手当法案も 衆院本会議(毎日新聞)

 鳩山政権の目玉政策である高校無償化法案は、16日午後の衆院本会議で採決され、民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。子ども手当法案も、引き続き与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は両法案を週内に参院で審議入りさせ、年度内成立を目指す。成立すれば高校無償化は4月から実施され、子ども手当は6月に支給開始される。

 両法案は民主党が昨年の衆院選でマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ。

 高校無償化法案は公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800〜23万7600円を助成する。朝鮮学校を対象に含めるかどうかは、法案成立後に政府が第三者機関を設けて最終判断することにしており、制度開始予定の4月時点では除外される。

 子ども手当法案は10年度に中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する。政府は11年度以降は満額の2万6000円とする方針で、来年の通常国会に改めて法案を出す。【鈴木直】

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# by bw9h5dp7bj | 2010-03-23 23:28

大津波警報、「適切」6割=意識高いが怖さ過小評価−東大(時事通信)

 日本人の多くは津波に関する基本的な知識を持っているものの、危険性の認識は十分とはいえないことが、チリ大地震による津波を機に東大地震研究所が実施したインターネット調査で分かった。気象庁の大津波警報発令は、6割以上の人が適切だったと評価した。
 調査は5日から7日にかけて実施。全国の20代から60代以上まで各年代の男女206人ずつ、計2060人の回答を集計した。
 「地震発生と津波発生に関連があるか」「外国で発生した地震の津波が日本まで到達することがあるか」などは95%程度が正答。一方、太平洋を伝わる時の速度「ジェット機程度」、沿岸に近づくと速度が「遅くなる」の正答率はそれぞれ23%、13%にとどまった。
 「第1波だけでなく第2波、第3波と来ることがある」の正答率も95%に上ったが、3人に1人は今回の報道などで初めて知った人だった。
 危険と思う津波の高さは、1メートル以上(36%)、3メートル以上(19%)など、1メートル以上とする回答が約6割を占め、立っているのが困難となる「50センチ以上」は30%だけだった。
 大津波警報は「適切だった」が63%、「必要以上に不安をあおった」は24%。「もっと注意を呼び掛けるべきだった」も5%あった。
 調査を実施した大木聖子助教は「日本人は基本的な知識を有しているが、50センチでも危険だともっと認識してほしい」としている。 

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# by bw9h5dp7bj | 2010-03-19 14:25

河合誓徳氏死去(陶芸家、日本芸術院会員)(時事通信)

 河合 誓徳氏(かわい・せいとく=陶芸家、日本芸術院会員)7日午前10時14分、肺炎のため京都市東山区の病院で死去、82歳。大分県出身。葬儀は28日午後1時から同市左京区南禅寺福地町86の14の慈氏院で。喪主は長男徳夫(とくお)氏。葬儀委員長は日本芸術院会員の今井政之氏。
 97年に日本芸術院賞を受賞。日本新工芸家連盟会長。 

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# by bw9h5dp7bj | 2010-03-18 00:50

郵便不正「凛の会」発起人 偽証明書提出認める初公判(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり、厚生労働省に偽の証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた障害者団体「凛(りん)の会」発起人、河野克史被告(69)の初公判が15日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。

 河野被告は「凛の会は障害者の福祉を目的としたものだったが、証明書を提出したのはその通り」として、起訴内容を大筋で認めた。

 検察側は冒頭陳述で、「国会議員への口添え依頼を凛の会元会長に指示した上、証明書を至急発行するように厚労省側に要請した」と指摘。弁護側は「以前から障害者支援をしており、少しでも障害者団体の資金集めのためになると考えた。犯行後も利得はほとんど得ていない」と訴え、執行猶予を求めた。

 河野被告は2月、厚労省元局長、村木厚子被告(54)の公判に証人として出廷し、偽造証明書を厚労省元係長、上村勉被告(40)=起訴=から受け取ったとする村木被告側の主張について「自分は受け取っていない」と否定した。

 起訴状によると、河野被告は平成16年6月、村木被告や上村被告と共謀し、凛の会の定期刊行物が障害者の福祉ではなく郵便料金を不正に免れる目的であるにもかかわらず、割引郵便制度の適用を受けるために必要な厚労省の証明書を偽造、郵便局に提出したとされる。

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# by bw9h5dp7bj | 2010-03-16 17:08

日本IBMを強制調査 システム会社粉飾関連で監視委(産経新聞)

 東証1部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」(民事再生手続き中)の粉飾決算事件をめぐり、証券取引等監視委員会は4日、証券取引法(現金融商品取引法)違反の疑いで、関連先として日本IBM本社(東京)を強制調査した。ニイウスコーの不正取引に関与した疑いもあるとみて調査を進めるとみられる。

 関係者によると、日本IBMはニイウスコー設立時に出資しており、今回の粉飾決算事件で横浜地検に逮捕された同社元会長の末貞郁夫容疑者(62)=同法違反で起訴=は元日本IBM社員。監視委はニイウスコーと取引関係にあった日本IBMの関与についても慎重に調べる。

 横浜地検などによると、末貞容疑者ら2人は平成17年6月期と18年6月期連結決算で、商品のソフトウエアを複数の会社と帳簿上だけで売買する架空循環取引などの不正取引を繰り返し、200億円以上の売り上げを水増しし、赤字決算を黒字に装った有価証券報告書を関東財務局に提出するなどした疑いがもたれている。

 同地検は3日、18年6月期分の粉飾決算容疑について、2人を同法違反で起訴した。

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# by bw9h5dp7bj | 2010-03-11 22:16