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慢性化しやすい欧米型B型肝炎、家庭内でも感染を確認(医療介護CBニュース)

 成人にも比較的高い確率で慢性肝炎を引き起こす「欧米型B型肝炎」の一般家庭内での水平感染が、このほど確認された。欧米型は性交渉や注射器の違法な使い回しなどの経路によって、主に都市部の若年層で感染を拡大させていると言われてきた。今回、一般家庭でも感染拡大が確認されたことで、関係者からはB型肝炎の水平感染を防止できる「HBワクチン」の積極的な接種を求める声が上がっている。

 今回、感染を確認したのは、済生会横浜市東部病院こどもセンター副部長の乾あやの医師らの調査チーム。昨年6月、欧米型B型肝炎ウイルスによって急性肝炎を発症した男児(1歳5か月)の家族全員を検査したところ、祖父が男児と同じウイルスに罹患していることが判明。さらに1か月後、家族全員を再検査すると、父親にも感染が拡大していることを突き止めた。同居していた祖母と母親からは、ウイルスは検出されなかった。 従来から国内にあるB型肝炎ウイルスの場合、成人が感染しても慢性化することはほとんどなく、水平感染のリスクは低かった。ただ、3歳以下の乳幼児が感染すると慢性化しやすいため、国内のB型肝炎対策は母子感染ルート(垂直感染)の封じ込めに重点が置かれている。 一方、欧米型ウイルスは、成人の感染者でも1割程度が慢性化するため、垂直感染対策だけでは拡大を阻止するのは難しい。実際、厚生労働省の研究班が全国22の国立病院で実施した調査によると、欧米型のウイルスでB型急性肝炎を発症した患者は、90年代にはほとんど見られなかったが、2000年に入って急増。04年には、確認されたB型肝炎患者の約3割が欧米型のウイルスを保有していたという。

■「一刻も早いHBワクチンの接種導入を」
 乾副部長は「既に一般家庭にまで広がっている以上、このまま放置すれば一気に感染が拡大する可能性もある。ただ、ワクチンさえ接種すれば、決して恐ろしい病気ではないのだから、一刻も早く全出生児に対するHBワクチンの接種を導入すべき」と指摘している。

※B型肝炎:
B型肝炎ウイルスによって起きる肝臓の病気。急性肝炎は数か月以内で回復するが、慢性肝炎になると、肝がんなどを引き起こす。ウイルスの遺伝子にはAからHのタイプがあり、日本や東アジアではCタイプが多く、欧州や北米、アフリカではAタイプ(欧米型)が主流。


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by bw9h5dp7bj | 2010-02-12 00:52

グアム視察団、現地入り 社民、国民新はサイパンも訪問(産経新聞)

 【グアム=加納宏幸】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先を検討している政府・与党の沖縄基地問題検討委員会のグアム視察団は10日夜、同島入りした。11日朝からアンダーセン空軍基地、アプラ港海軍基地を視察し、グアムのカマチョ知事を表敬訪問する。

 視察団は、松野頼久官房副長官が団長を務め、外務、防衛両副大臣や社民、国民新両党議員が参加。グアム視察に先立ち、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長らは、サイパンを訪れ、米自治領・北マリアナ諸島のフィティアル知事と会談。サイパン島南方のテニアン島を上空から視察した。

 米軍再編計画では、在沖縄海兵隊の司令部要員約8000人がグアムに移転することになっており、施設の整備状況を把握するのが表向きの目的だ。ただ、社民党には普天間飛行場の機能をグアムやテニアン島に移す構想があり、その可能性を探る狙いもある。

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by bw9h5dp7bj | 2010-02-11 00:54

【中医協】10対1入院基本料にも看護必要度(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、現在は7対1入院基本料に導入している入院患者の「看護必要度・重症度」の概念を、来年度の診療報酬改定で10対1入院基本料に拡大する内容の改定案を了承した。

 7対1入院基本料で実施している「一般病棟用の重症度・看護必要度」の評価票により病棟の全入院患者の状態を継続的に測定・評価している場合に、「一般病棟看護必要度評価加算」として、1日につき一定の点数の算定を認める。
 一般病棟のほか、特定機能病院や専門病院の10対1入院基本料についても同じ取り扱いにする。
 厚生労働省の改定案によると、同加算の算定病棟は1年間の測定結果を毎年7月に地方厚生局に報告する。


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by bw9h5dp7bj | 2010-02-10 02:41

起訴なら石川議員は辞職を=社民(時事通信)

 社民党は3日、重野安正幹事長、照屋寛徳国対委員長ら幹部が国会内で会談し、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で逮捕拘留中の石川知裕衆院議員が起訴された場合、同議員は自発的に議員辞職すべきだとの認識で一致した。 

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by bw9h5dp7bj | 2010-02-09 08:41

「隠れ天下り」監視へ新機関、人材センター廃止(読売新聞)

 政府が今国会に提出する国家公務員法等改正案の概要が3日、明らかになった。

 各省庁のあっせんによる国家公務員の「天下り」根絶に向け、内閣府の「官民人材交流センター」を廃止し、新たに「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設することなどが柱で、4月1日の設置をめざす。

 新センターは、各省庁による民間人採用や官民人事交流の支援のほか、再就職した官僚OBの出身省庁への働きかけや、官僚OBが独立行政法人の役員以外の嘱託職員などに再就職する「隠れ天下り」などの監視を行う。こうした「天下り」監視は、同センター内に第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置し、同委員会が調査や勧告を行う。センター長には閣僚を充てるとしており、平野官房長官を起用する方向で調整している。

 「官民人材交流センター」は麻生政権下の2008年末に、各省庁が行っていた再就職のあっせんを内閣が一元管理するため設置された。これに対し、鳩山政権は発足直後の昨年9月、省庁あっせんによる天下りそのものを禁止する方針を打ち出したため、同センターは事実上、機能を停止していた。

 法案にはほかに、国家公務員の幹部人事を一元管理するため、内閣官房に「内閣人事局」を4月1日に設置すると明記。同局は労働基本権に関する検討など、今後の公務員制度改革も担当する。同局長は首相が官房副長官の中から指名するとしており、松井孝治官房副長官の起用案が浮上している。

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by bw9h5dp7bj | 2010-02-08 14:53

子ども手当は満額支給=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、野田佳彦財務副大臣が2011年度からの子ども手当の満額支給は困難との認識を示したことについて、「難しいなんてことは、政府として到底考えていない。どういう財源を充てられるか、これから汗をかかなくてはいけない」と述べ、衆院選マニフェスト(政権公約)通りに満額を支給する考えを強調した。
 民主党はマニフェストで、中学卒業まで1人当たり月額2万6000円の子ども手当を支給すると明記。ただ、政府は財政難を考慮し、10年度は半額の1万3000円を支給する。 

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by bw9h5dp7bj | 2010-02-07 16:03

上海万博「大阪館」の概要発表 最先端の環境技術を展示へ(産経新聞)

 上海万博(5〜10月)に向けて大阪府と大阪市でつくる出展実行委員会は4日、官民で出展する「大阪館」の展示概要を発表した。「環境先進都市・水都大阪の挑戦」を基本テーマに行政や企業、大学が誇る水・エネルギー分野の最先端技術をアピールする。

 琵琶湖・淀川流域を中心に水質汚濁問題の克服を通じて発達した水技術の分野では、市水道局の高度浄水処理技術のほか、日立造船や日東電工の海水淡水化技術を体験型展示で再現。エネルギー分野では、大阪ガスの家庭用燃料電池や関西電力の高効率ヒートポンプ給湯機などを紹介する。

 また、大阪市立大学が企業と共同開発したオーロラ再現技術などユニークな研究も展示する。

 大阪館は、世界の先進的都市事例を展示する万博史上初のベストシティ実践区で、フランスのパリなどと同じ共同館に入る。

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by bw9h5dp7bj | 2010-02-06 19:16

学テ、市町村名伏せ公開=京都府教委(時事通信)

 京都府教育委員会は5日、2008年度に実施された全国学力テストの市町村別結果について、自治体名を伏せて公開すると決めた。府情報公開審査会は、自治体名を含め原則開示すべきだと答申していたが、府教委は「(自治体名を公開した場合)市町村教委との信頼関係を損ない、授業がテスト対策に偏る恐れがある」と判断した。 

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by bw9h5dp7bj | 2010-02-06 00:03

<岡田外相>「日米同盟深化させる」 外交演説で強調へ(毎日新聞)

 岡田克也外相は29日午後、衆参両院本会議で外交演説を行い、日米同盟について「日本外交の基軸であり、アジア太平洋地域の公共財」と重要性を訴える。その上で「在日米軍が日本の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしている」として、国民に理解を呼びかける。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日米の溝が指摘されるが、地球規模の課題など「幅広い問題で連携し、日米同盟を深化させる」と強調する。

 核軍縮では、具体的な手段として(1)核兵器を持たない国に対する核兵器の使用を禁止(2)核兵器保有の目的を核兵器使用の抑止のみに限定−−の考え方に注目し、日米豪などで議論を深める方針を表明。平和維持活動(PKO)では、「最近の日本の貢献は十分な水準であるとは言えない。更なる貢献について検討する」と積極的に取り組む姿勢を示す。【野口武則】

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by bw9h5dp7bj | 2010-02-05 01:46

<著作権>松沢・神奈川知事が敗訴…著書の1カ所が「侵害」(毎日新聞)

 箱根の老舗ホテル「富士屋ホテル」創業者の子孫で作家の山口由美さんが、自著の著作権を侵害されたとして、ホテルを取り上げた本を著した松沢成文・神奈川県知事と発行元の講談社を相手に出版差し止めと約695万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は29日、知事側敗訴の判決を言い渡した。

 大鷹一郎裁判長は、知事の著作のうち1カ所の表現が著作権侵害と認め、該当部分の削除と12万円の支払いを命じた。

 知事と講談社は即日控訴した。

 山口さんは02年に「箱根富士屋ホテル物語(新装版)」を出し、知事は在任中の07年、箱根の開発に尽力した5人を描いた「破天荒力」を出版。訴えで山口さんは「知事は参考文献としているが、類似個所が多い」と主張。知事側は「取り上げた事実は共通だが、創作的表現に同一性はない」と反論した。【伊藤一郎】

 ▽松沢知事の話 1カ所2行のみとはいえ敗訴部分があるというのは到底受け入れられない。

 ▽講談社広報室の話 271ページもの記述から2行の表現のみに著作権侵害を認めた判決は到底承服しがたい。

 ▽山口さんの話 極めて限定的だが著作権侵害が認められ、感慨深い思いを感じている。

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